シミズグループの気候関連の主なリスクと機会（グラフ） | ESG経営

シミズグループの気候関連の主なリスクと機会

要因			事業への影響	影響度^※1	影響時期^※2	当社の対応	自然関連のリスクと機会 →は対応例
移行シナリオ	リスク	脱炭素社会に向けた各種規制の強化	高環境負荷に対する新築ビル規制が導入され、新築ビル建設コストが上昇し、需要が減少する。一方でリニューアル等の需要が増加するため、それに対応する組織体制が必要となる。投資開発事業では、省エネ設備等の整備により物件の建設コストや運用コストが上昇する。	↓↓↓	中期	施設運用サービスを担当するBSP^※3事業を組織リニューアル営業を強化ビルマネジメントの人材育成（グループ会社の技術研修センターを活用）コストパフォーマンスを考慮した高い環境性能ビルを提供
	リスク	炭素価格付け（カーボンプライシング）の導入	事業活動で排出するCO₂に炭素価格が課金、または、CO₂クレジットとの相殺を要求され、コスト増となる。	↓	短期～中期	中期経営計画及びグループ環境ビジョン「SHIMZ Beyond Zero 2050」に掲げるCO₂削減目標達成に向けた削減施策の着実な推進 GX-ETS制度フェーズ1への自主的参画による情報収集と対応検討炭素賦課金制度の情報収集と対応検討	機会	森林・農業・ブルーカーボン等のCO₂クレジット需要が拡大 →知見・実績を活かした、保有技術のCO₂クレジット化推進
	機会	省エネルギー建物のニーズ拡大	ZEB^※4の新規案件や、省エネルギーリニューアル案件の需要が増加する。投資開発事業では、ZEB・BEMS^※5等に対応した物件の価値が向上する。	↑↑↑	短期～中期	ZEBの設計施工を推進サステナブル・リノベーション^※6の実績を基に、既存施設のバリューアップを推進 ZEBの建設実績を基に投資開発事業を推進し、シミズブランドを展開
		再生可能エネルギーのニーズ拡大	再生可能エネルギー関連の事業が拡大する。再生可能エネルギー施設建設の需要が増加する。	↑↑↑	短期～中期	太陽光、風力、バイオマス、地熱、小水力等の再生可能エネルギー事業を推進電力小売り事業による低炭素電力の供給大型洋上風力発電施設建設のため、自社保有SEP船「Blue Wind」を活用大型陸上風車建設用タワークレーンの開発・稼働水素エネルギー利用システムを開発・実用化・普及	リスク	再生可能エネルギー事業と生態系保護とのトレードオフ →計画段階から環境アセスメント同等手法を取り入れ、影響低減策を実施
		ライフサイクルでのCO₂排出量削減強化に対する評価の高まり	施工時CO₂排出量を削減することにより発注者からのインセンティブが与えられる。あるいは、施工時CO₂排出量の削減が、受注への要件となる。 CO₂排出量を削減できた企業に対するESG投資が増加する。グリーンファイナンスによる資金調達の機会が増加する。 LCCO₂排出量削低減効果のある構造、材料のニーズが増加する。	↑↑	短期～中期	全現場を施工時CO₂排出量調査対象とし、データの信頼性を向上施工現場からのCO₂排出量削減（再生可能エネルギー由来電力の導入、重機の軽油代替のバイオマス由来燃料使用の推進など）木造、木質構造の普及促進建設生産に伴うCO₂排出量予測プラットフォームを開発・展開（建築：SCAT^※7、土木：Civil-CO₂^※8）設計施工案件における電炉鋼材使用の推進 ESG債を中心としたグリーンファイナンスによる資金調達を継続実施	リスク	バイオマス（木材、廃食油、食品残渣など）の需要の高まりによるバイオマス燃料の価格上昇、数量制約 →サプライチェーン全体の環境管理能力の向上、パートナーシップの強化

要因			事業への影響	影響度^※1	影響時期^※2	当社の対応	自然関連のリスクと機会 →は対応例
物理的シナリオ	リスク	夏季の平均気温上昇	技能労働者不足の課題が，屋外労働環境の悪化によりさらに深刻化する。屋外での作業者を中心に、熱中症等の健康被害が増加する。	↓↓↓	中期	ロボット、ICT、AI等を活用し、現場の省人化と生産性の向上を推進働き方改革や熱中症対策など、労働環境を改善ものづくり研修センターや匠技塾を活用し、従業員と技能労働者を育成	リスク	植栽の生育不良、植栽適期の縮小
	リスク	気象災害の頻発・激甚化	サプライヤーの被災により、資材や労務等の調達が困難になる。現場の操業が困難になる他、第三者被害を与えるリスクも高まる。投資開発事業では、保有物件のライフラインが被災した場合は、事業補償やレピュテーショナルリスクが増大する。	↓↓↓	短期～中期	グループ会社や協力会社を中心に、サプライヤーとの連携を強化施工時の仮設計画で、第三者を含む防災対策を検討新築計画時、施工前並びに既存施設の浸水対策を含む防災計画の策定を推進
	機会	国土強靭化政策の強化	洪水や暴風雨対策のためのインフラ建設やメンテナンス、建物リニューアル工事が増加する。	↑↑↑	短期～中期	インフラ整備事業の受注活動強化災害が発生した場合の復興需要への対応に向けた機動的な体制づくり
		気候変動による市場の変化	自然災害の激甚化を見据えた建物の新築およびリニューアルの市場が拡大する。自然災害や海面上昇等の影響で、施設の移転ニーズが増加する。気候変動による自然災害や健康被害を防止し、社会・暮らしを守るまちづくりの需要が増加する。	↑↑↑	短期	BCP対策の提案を強化（水害タイムライン防災計画の策定等）安全・健康に配慮したスマートシティ建設を推進
		気候変動による市場の変化		↑↑↑	中期～長期	フロンティア分野における新たな事業の創出・自然災害に対する衛星データの活用・環境アイランド「GREEN FLOAT」など、浮体構造技術の開発・宇宙スタートアップ企業への出資など
		社会インフラ整備・運営等の公共サービス民間開放の加速	自然災害からの復興による財政圧迫のため、社会インフラの整備・運営事業の市場が民間企業に開放され、新たな事業機会が創出される。	↑↑	中期	PFI事業の実績を基に、公共インフラ施設の運営事業を推進	機会	PFI事業において、緑地管理等の技術を要求されるケースの出現 →「自然性能^※9」を顕現化し差別化する技術、人財の活用

影響度：リスク「↓↓↓（大）」「↓↓（中）」「↓（小）」　機会「↑↑↑（大）」「↑↑（中）」「↑（小）」
影響時期：短期3年以内・中期3年超～10年以内・長期10年超と設定
BSP：Building Service Providerの略称で、竣工後の施設運営管理サービスを総合的に提供するもの
ZEB：Zero Energy Buildingの略称で、建物で消費する一次エネルギーの収支をゼロとする建築物
BEMS：Building Energy Management Systemの略称で、ビルエネルギー管理システム
サステナブル・リノベーション：環境性能、BCP性能、健康・快適性の向上を柱とした既存建物の改修
SCAT：建築工事の材料製造・輸送・現場稼働で発生するCO2排出量を精算見積データから自動算出できるCO₂排出量算出プラットフォーム
Civil-CO₂：土木工事の材料製造・輸送・現場稼働で発生するCO2排出量を積算データから自動算出できるCO₂排出量可視化プラットフォーム
自然性能：自然の状態に目標を定めて実施する工法や対策が、自然に対して良い影響を与える度合い。例えば、小動物の移動経路を整備することで、実際に移動できるようになった動物種数や個体数など